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住まいに関わる、
この3カ月のニュース。

2026年10月21日えんや ENYA 編集部

補助金の残り、住宅着工の動き、設備の値上げ、職人不足。2026年8〜10月のニュースから、リフォームを考える方に関係するものを選んでまとめました。

住宅省エネ2026キャンペーンの予算執行状況DATA / 2026.10.20
GX志向型住宅(新築)66%
給湯省エネ51%
先進的窓リノベ30%
リフォーム(躯体断熱改修など)10%

公式サイトに掲載された予算に対する執行率(2026年10月20日時点)。緑はリフォーム向けの事業です。予算上限に達した時点で受付が終了します。

新設住宅着工戸数DATA / 国土交通省
2026年7月 前年比 +8.2%66,439
2026年8月 前年比 +6.1%63,974

単位:戸。前年の省エネ基準適合義務化の前後で着工が落ち込んだことの反動増とされています。

住宅省エネ2026キャンペーン、リフォーム系の補助金はまだ余裕

公式サイトの予算執行状況では、新築のGX志向型住宅が66%に達した一方、躯体断熱改修を含むリフォームは10%、先進的窓リノベは30%、給湯省エネは51%でした。いずれも予算上限に達した時点で終了します。年内の窓・給湯の工事は検討しやすい状況です。

出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト

8月の新設住宅着工は6.1%増、5カ月連続のプラス

8月の新設住宅着工は63,974戸で前年同月比6.1%増。前年の省エネ基準適合義務化の前後で着工が落ち込んだことの反動増とされています。

出典:熊本日日新聞(共同通信)

7月の新設住宅着工は8.2%増

7月は66,439戸で前年比8.2%増。持家・貸家・分譲の3区分そろっての増加は4カ月連続でした。

出典:Newsweek日本版(ロイター)

国交省、来年度に「みらいエコ住宅2027事業」2,000億円を要求

令和9年度の概算要求で、ZEH水準の新築と既存住宅の省エネ改修を支援する事業として2,000億円が新たに要求されました。概算要求の段階で、補助額や要件はまだ決まっていません。

出典:補助金ポータル(二次情報)

建設業の人手不足、正社員の不足感は66.0%

帝国データバンクの7月調査で、建設業の正社員不足を感じる企業は66.0%。上半期の人手不足倒産は建設業が65件で業種別最多でした。

出典:ビジネス+IT

給湯器・トイレなど住宅設備の値上げが続く

LIXILのトイレ類(8月〜)、リンナイ・パロマの給湯器(9月〜)、パーパスの給湯器(10月〜)、TOTOの衛生陶器(12月〜)と、希望小売価格の改定が続いています。えんやの料金への影響は料金一覧のコラムで解説しています。

出典:サンリフレ(販売店によるまとめ)

知っておきたい制度:4号特例の縮小と省エネ基準の義務化

2025年4月1日以降に着工する建物から、改正建築基準法が適用されています。2階建て、または延べ面積200㎡超の木造住宅などは「新2号建築物」となり、構造の審査が必要になりました。新2号建築物では、大規模な修繕・模様替えも建築確認の対象です[1]。あわせて、原則すべての新築・増改築で省エネ基準への適合が義務になりました[1][3]。

図面のない古い家では、大規模なリフォームの申請に手間や費用がかかる場合があります[2]。えんやでは、工事の規模が確認申請の対象になるかどうかも含めてご説明します。

出典

  1. 札幌市「建築基準法改正(令和7年4月施行)」 https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/houkaisei/r7kaisei/index.html
  2. 全日本不動産協会 コラム https://www.zennichi.or.jp/column/article-4-exception/
  3. 大阪府 省エネ基準適合義務化チラシ https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/98072/shouene_chirashi.pdf
住まいの「構造」から相談できます。

えんやは東京・神奈川・千葉・埼玉で、水まわりから内装・外まわり、住まい全体のリフォームまで対応しています。工事ごとの料金の目安も公開しています。

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